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【歯科衛生士の働き方】口腔保健普及啓発事業編

2021/05/29

カテゴリーブログ

ご訪問ありがとうございます。

 

~自分を知って相手を知ると楽になる~

歯科業界専門の伝え方コンサルタント もろほしりつこ です。

 

前回のブログでは歯科衛生士学生時代の就職活動の様子 コチラをお話ししました。

 

 

今日は、私の就職先のメイン業務である「口腔保健普及啓発事業」とはどんなものかを説明したいと思います。

 

専門的なお話になりますが、デンタルスタッフの方には知っておいて欲しい知識を入れてみました。

 

                  

 

 

 

 

口腔保健普及啓発事業って?

 

就職したのは(財)ライオン歯科衛生研究所(現在は「公益社団法人」)です。

 

以下、公式HPより引用(緑の字の部分全て)しながらお話していきますね。

 

 

ライオンは「企業活動で得た利益を社会に還元する」という創業以来の一貫した理念のもとに、1913年から口腔保健の普及・啓発活動を行ってきました。


妊婦、乳幼児・園児、小中高校生、成人から高齢者まで、 すべてのライフステージに対応した「むし歯予防」、「歯周病予防」、「歯みがき指導」など、口腔を通した健康教育支援を行っています。

 

 

 

 

ということで、以下の内容を一般の方にもわかりやすい言葉や媒体を使ってお伝えし、

何らかの「気づき」を得ていただき、

何らかの「行動変容」を促す

ということを目的に活動しています。

 

 

 

「口の健康」の大切さ

 

口は「食べる」「話す」「笑う」など、日常生活を過ごしていく上で大切な役割を担っています。

しかし、歳を重ねるにしたがってむし歯や歯周病などで歯を失ったり、うまく噛めなくなったりするなど、口腔の機能や咀嚼する機能は次第に衰えてきます。

特に、成人期以降の歯の喪失の主な原因となる歯周病は、口腔の清潔度や喫煙などの影響を強く受けることから生活習慣病として位置づけられ、一次予防の重要性が指摘されています。
日ごろから口を清潔にして歯周病やむし歯の予防を行なって口腔を健康に保ち、機能を維持していくことは健康寿命の延伸にもつながります。

生活習慣を予防し健康な身体と口腔を保つためにも日頃から口腔の健康を通じた活動や取り組みを行ないましょう。

 

 

 

 

 

私が配属されたのは産業歯科グループでした。

 

以下、産業歯科グループの活動内容についての説明です。

 

 

 

 

企業向け歯科保健活動

 

財団活動を通して得られた知見・ノウハウを基に働く人の口の健康を支援しています。

 

企業での歯科保健活動の大切さ

 

働き盛りの20~60代の年代は、口腔の健康に対する意識が低く、口に関するトラブルが増えていく時期でもあります。

この時期に口腔ケアに関心を高く持ち、予防歯科を実践することは、歯を失うリスクの低減につながると考えられます。
約40年間と長い期間を過ごす「企業」では、継続的に予防対策を実施・管理を行う最大の機会といえます。

企業での歯科保健活動を推進することで、就業者の口腔の大切さ・健康意識の向上を図り、好ましい健康行動への変化へと導き、口腔の健康の保持・増進、生活の質の向上につながります。

さらに、歯科医療費の抑制へ貢献し、健康経営を支援します。

 

 

 

 

 

産業歯科グループの活動は、企業の健康保険組合との契約で成り立つお仕事です。

 

財団法人なので、利益を求めてはいませんでしたが、活動することで赤字になるわけにはいきません。

活動に必要な費用は、健康保険組合との契約で賄うことになります。

では、企業の健康保険組合は従業員の医療保険の負担に加えて、産業歯科活動に費用を当てるのは「なぜ」でしょうか?

 

 

答えはこちらになります。

 

 

 

国民医療費における歯科医療費の現状

 

近年、国民医療費は年々増加しており、歯科医療費は全体の6.8%、「入院医療費」を除いた医療費では11.6%を歯科医療費が占めています。

 

 

 

 

 

 

歯科医療費は29,579億円、前年比576億円増

平成30年度(2018)国民医療費(出典:厚生労働省)

 

 

早期発見・早期治療は重要ですが、それだけでは歯科疾患の有病率の低減にはつながりません。当財団では、歯科健診はもちろん、セルフケア支援に重点を置いた支援を行うことで、口腔疾患予防意識の向上、健康行動の増進に繋げ歯科疾患の発生リスクを下げることができると考えています。

 

 

 

 

 

セルフケア支援に重点をおいた活動の展開

 

当財団の企業向け歯科保健事業は、疾病の早期発見・早期治療(二次予防)よりも、健康の保持・増進や、特異的予防(一次予防)に重点を置いています。
自覚症状が無い状態からスクリーニングでリスクを層別し、口腔の健康状況を把握し、将来なり得る疾患を予防するために、個々に合わせたセルフケアの手段を提案し、自発的なケアに導くための健康支援を行っております。

さらに、適切なプロフェッショナルケアを定期的に受診することを推奨し、就業者一人ひとりが生涯にわたる健康の維持・管理を行う能力(デンタルリテラシー)が身に付けられることを目的に活動に臨んでおります。
当財団の企業向け歯科保健事業の特徴は、対象者に合わせた柔軟アプローチ方法を健保・事業所と共に検討し、取組みを提供しております。

 

 

 

 

ご理解いただけましたでしょうか?

 

 

ご契約いただいている健康保険組合は従業員の長期にわたる健康の保持・増進を願い、結果医療費の削減につながることを願って、産業歯科活動に投資しているのです。

 

 

結果(というと言いすぎですが…)

国民医療費に占める歯科医療比率は減少しています。

 

私が新人だったころ(1986年頃)のデータは、昔過ぎて探せなかったのですが(残念!)

1999年に8.3%だったのが確実に減り、2018年度では6.8%になりました!

 

 

 

 

 

 

 

とはいっても、

上記のグラフをご覧いただくとわかる通り、

国民医療費(青)は年々増加しており、そんな中で歯科診療医療費(緑)はほぼ横ばいなので

結果、「割合は減った」ということになります。

 

 

もっと歯科診療医療費は減らせるはずです。

 

 

それは、デンタルリテラシーの普及にかかっています。

 

 

そのためには、私を含むこのブログを訪問してくださっている皆さんの力が必要です。

 

 

人間関係のストレスが原因で離職してしまうのは待ってください!!

 

 

もろほし性格統計学を使った、少し楽になる方法をお伝えします。

 

 

一緒に頑張りましょう!!

 

 

 

 

本日も最後までお読みいただきありがとうございました!

 

 

次回のブログは、【歯科衛生士の働き方】新人研修編です。

 

 

 

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